補聴器は決して安くない買い物です。補聴器を購入するにあたって、補助金や助成金はないの？というお声もよく聞かれます。
補聴器の購入においては、健康・介護保険適用とはならないため、原則として自己負担になってしまいますが、聴力障害の程度やお住まいの地域によっては、何らかの助成や補助を受けられる可能性があります。
聴力障害の程度が重く、社会生活に困難がある方向けとしては、「身体障害者手帳」による「補装具支給」制度があります。医療機関を受診し、役所による手続きを経て、いわゆる「福祉用補聴器」が支給されます。
概要はヒヤリングストアサイトの補助金・助成制度にも記載がありますのでご覧ください。
近年は、主に高齢者の補聴器購入に対して助成を行う地方公共団体も増えてきました。
今回は、東京都内で補聴器購入の助成制度をおこなっている自治体をご紹介します。お住まいの地域で助成がありましたらぜひ、検討してみてください。
東京都内で補聴器購入の助成制度をおこなっている地方公共団体
【東京都港区】高齢者補聴器購入費助成事業
【東京都大田区】高齢者補聴器購入費助成
【東京都新宿区】補聴器の支給
【東京都豊島区】高齢者補聴器購入費助成
【東京都千代田区】補聴器購入費の助成
【東京都中央区】補聴器購入費用助成
【東京都江東区】高齢者補聴器の現物支給
【東京都葛飾区】補聴器購入費助成
【東京都墨田区】高齢者補聴器購入費助成申請書・案内等
【東京都江戸川区】補聴器購入資金の助成
各団体の助成制度の詳細
【東京都港区】高齢者補聴器購入費助成事業
- 対象者
以下の条件を全て満たす方
（1）区内在住で６０歳以上
（2）区が指定する医療機関（補聴器相談医在籍）の医師が、補聴器の装用を必要と認める人
（3）聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない人
- 対象機器
管理医療機器としての補聴器本体（片耳１台分）とその付属品
※付属品は電池（最小単位）、充電器およびイヤモールドに限る。
- 助成額
補聴器購入額（上限137,000円）
ただし、住民税課税の人は補聴器購入額の1/2（上限68,500円）
- 相談受付（申請書配布）窓口
各総合支所区民課保健福祉係または各高齢者相談センター
・港区ホームページ
https://www.city.minato.tokyo.jp/zaitakushien/koureisya/hoctyouki/hotyoukijyosei.html
【東京都大田区】高齢者補聴器購入費助成
対象者
高齢者補聴器購入費助成を受ける者は、次に掲げる要件を備えている者
（1）満70歳以上であること
（2）大田区内に住所を有し、現に居住していること
（3）住民税非課税世帯
（4）聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないこと
（5）医師が補聴器の使用を必要と認めていること
助成金額
補聴器の購入費用として、20,000円を限度に助成。一人1回限り。
故障・紛失、メンテナンス等は対象としません。
受付場所
お住まいを管轄する地域包括支援センター（高齢者の相談窓口）にお申し込みください。
※申請には、医師の証明などが必要です。助成を受けられる方に条件がありますので、事前にご相談ください。
【東京都新宿区】補聴器の支給
対象者
70歳以上で聴力が低下した方
※障害者の制度で支給されている方は除きます。
内容
補聴器（「耳かけ式」または「箱型」のどちらか）を支給します。
※申請前に必ずご相談ください。その後、耳鼻科での聴力検査が必要です。
利用者負担
2,000 円
※生活保護または中国残留邦人等支援給付を受けている方は、自己負担が生じません。
申請場所
・高齢者支援課（区役所本庁舎 2階5・6番窓口）
・各高齢者総合相談センター
【東京都豊島区】高齢者補聴器購入費助成
利用対象者
以下のすべてに該当する方が対象です。
- 豊島区に住所を有し、65歳以上である
- 住民税本人非課税（介護保険料所得段階が1から5）
- 日常生活などで耳が聞こえにくく、耳鼻科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた（中程度難聴程度）
- 聴覚障害による身体障害者手帳の対象（高度難聴以上）とならない
サービスの概要
補聴器購入費用を1台一回限り、限度額2万円まで助成します。
購入額が助成上限額に満たない場合は、購入額が助成額になります。
助成対象は、補聴器本体および付属品です。
管理医療機器としての補聴器を購入した場合に限ります（集音器は対象外）
助成は一人1台1回限りとし、故障、修理、メンテナンスなどは対象外です。
申請前に購入されたものは対象外です。
申請場所
高齢者総合相談センター
【東京都千代田区】補聴器購入費の助成
対象者
次のすべてに該当する方
- 千代田区内に住所を有し、現に居住していること
- 聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方
- 補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方
- 一耳の聴力レベルが40デシベル以上である方
- 本人または扶養義務者等の所得が、千代田区障害者福祉手当の所得基準の範囲内である方
※障害者福祉手当の所得基準額表については下記のホームページを参照ください。
- 過去にこの事業の助成を受けていないこと。または助成の決定を受けた日から起算して5年を経過していること。
助成額
補聴器購入費の9割を助成します。ただし、25,000円を限度とします。
申請方法
助成申請のための手続き方法は、インターネットサイトをご確認ください。
助成申請書が必要な方には郵送しますので、問い合わせ先にご連絡ください。
【東京都中央区】補聴器購入費用助成
助成限度額
35,000円
注記：購入金額が35,000円未満である場合は購入金額となります。
利用できる方
次のすべての要件に該当する方
- 65歳以上の区内在住者
- 耳鼻科の医師が補聴器の使用を必要と認める方
- 本人の前年の所得が下記を超えないこと
扶養なし:所得金額 2,572,000円
扶養1人:所得金額 3,052,000円
注記：扶養親族が増すごとに38万円を加算します。
- 以前にこの補聴器購入費用助成金を受けていない方
申請手続
区役所4階高齢者福祉課またはおとしより相談センターの窓口で申請してください。
詳しくはインターネットサイトをご確認ください。
【東京都江東区】高齢者補聴器の現物支給
対象となる方
次のすべてに該当する方
- 江東区にお住まいの65歳以上の在宅の方
- 障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方
- 区で定める所得以下の方
所得基準額については下記インターネットサイトをご確認ください。
申請から支給までの流れ
- 申請書を区役所3階4番または長寿サポートセンター・長寿サポートへご提出ください。（郵送も可）
- 申請受付後、要件を満たしている方へ「補聴器検診依頼書」と「補聴器の支給について（区指定耳鼻科一覧）」をお渡しします。
- 区指定耳鼻科にて検診を受けていただきます。
- 検診の結果、補聴器が必要と医師が判断した場合、耳鼻科にて補聴器の支給を行います。
詳しくは江東区ホームページをご覧ください。
【東京都葛飾区】補聴器購入費助成
対象となる方
補聴器の購入費助成を受けられる方は、次の要件にあてはまる方になります。
- 葛飾区民の方
- 満65歳以上の方
- 住民税非課税世帯の方
- 医師が補聴器を必要と認めた方
（注釈）以上のすべての要件を満たす方
手続き
補聴器購入費用助成申請書に必要事項をご記入いただき、申請してください。
なお、代理人（委任状が必要になります）や郵送による申請も受け付けています。
郵送の場合、高齢者支援課在宅サービス係にお電話をいただければ必要な書類をお送りいたします。
助成内容
補聴器の購入費用として、35,000円を限度に申請された方の口座に振り込みます。
なお、補聴器購入費助成は、1回限りとなりますのでご了承ください。
特記事項
補聴器購入費用助成の申請への留意事項はインターネットサイトをご覧ください。
【東京都墨田区】高齢者補聴器購入費助成申請書・案内等
記入・申請上の注意事項
助成申請対象者は下記のすべてに該当する方です。
- 墨田区内在住の満65歳以上で住民税非課税の方
- 聴覚障害により補聴器（補装具購入費）の支給を受けていない方
- 耳鼻いんこう科の医師から本事業の所定の基準を満たすと認められ、当該医師の意見書等を提出することができる方
訂正する場合は修正液等は使用せず、二重線を引いて上から訂正印を押してください。
上限金額は2万円まで。
（ただし、補聴器の保守費用、修理費用、助成決定日以前に購入した費用や本事業に係る文書料に関しては助成対象外です。）
申請から請求までの流れ
詳細は墨田区ホームページをご覧ください。
【東京都江戸川区】補聴器購入資金の助成
※医療機器認定を取得した補聴器のみが対象です。
※ご購入日から3ヶ月以内にご申請ください。（3ヶ月が過ぎた場合は対象になりません。ご注意ください）
対象者
※以下のすべてを満たす方が対象です。
- 満65歳以上で江戸川区内在住の方
- 住民税が非課税の方。領収書の日付（4月1日～6月30日購入の場合は前年度課税状況）で判断します。
- 医師から補聴器が必要と認められた方
申込みに必要なもの
熟年者補聴器購入資金助成申請書（医師の証明欄あり）
購入された補聴器の領収書の写し（本人宛て記名があるもの）
購入された保証書の写し
※その他区が必要と認める書類
区の助成額
上限2万円まで
助成方法
詳細は江戸川区ホームページをご覧ください。
