「補聴器保険適用」について調べている方は、購入費用を少しでも抑えたいと考えている方が多いでしょう。結論からお伝えすると、補聴器は原則として健康保険の適用外なります。

しかし、一部の難聴者に対しては、国や自治体による手厚い公的支援制度が用意されています。この記事では、補聴器を安く購入するために利用できる給付制度や助成金の種類、そして具体的な申請手続きの方法について、補聴器専門店の視点から詳しく解説します。

1章目：補聴器の購入に保険は適用されない

補聴器は保険適用外

補聴器の購入費用は、結論として健康保険（公的医療保険）の適用対象外になります。

健康保険が適用されるのは、医師が行う治療行為や薬剤の費用などに限定されています。このため、一般的な購入では全額自己負担となります。

補聴器の購入時に医療費控除や助成金は活用できる

しかし、補聴器の費用負担を軽減する手段は存在します。

難聴の程度が重い方は「障害者総合支援法」に基づく補装具費支給制度が利用できます。

また、手帳の交付対象ではない方でも、医師の診断に基づき一定の条件を満たせば医療費控除の対象となる場合があります。

さらに、近年では多くの自治体が独自に補聴器購入費用の助成制度を設けています。これらの公的な支援策を活用することが、費用負担軽減の重要な鍵となります。

2章目：補聴器購入に活用可能な制度

補聴器購入に活用できる制度

補聴器の購入費用を公的に支援してもらえる制度は、主に以下の3つに大別されます。

• 障害者総合支援法による補装具費の支給
• 医療費控除の申請
• 地方自治体独自の助成制度

これらの制度は、それぞれ対象者や手続き、支給される金額が異なります。

障害者総合支援法による補装具費の支給

難聴の程度が国の定める基準（主に高度・重度難聴）に該当し、身体障害者手帳を保有している方が対象となります。

支給対象となるのは福祉用補聴器に限られ、原則として購入費用の1割を自己負担することで、残りの費用が国と自治体から支給されます。この制度を利用するには、事前に手帳を取得し、市区町村の福祉課で申請を行う必要があります。

医療費控除の申請

補聴器の購入費用は、確定申告を行うことで医療費控除の対象となる可能性があります。ただし、単に補聴器を購入しただけでは適用されません。

日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定の補聴器相談医による診察を受け、補聴器が必要であるという旨が記載された「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を取得することが必須条件となります。控除の対象となることで、所得税や住民税の負担軽減につながります。

地方自治体独自の助成制度

国の補装具費支給制度の対象とならない、軽度・中等度難聴の高齢者を主な対象として、各自治体が独自に実施している助成金制度です。

助成の有無、対象年齢（例：65歳以上）、聴力レベル、所得制限、助成される金額などは、自治体によって大きく異なります。この制度の活用を検討する場合、まずはお住まいの市区町村の高齢者福祉課などに確認することが重要です。

3章目：補聴器購入における障害者総合支援法の手続き方法

障害者総合支援法とは

障害者総合支援法は、障がいを持つ方が自立した日常生活または社会生活を営めるよう、必要な障害福祉サービスや福祉用具（補装具を含む）の給付を定める法律です。

補聴器はこの法律における「補装具」の一つとして位置づけられています。この制度は、聴覚に障がいのある方のコミュニケーション能力の向上を支援し、社会参加を促進することを目的としています。

補聴器の購入における障害者総合支援法の支給条件

この制度の支給を受けるためには、身体障害者手帳を保有していることが必須です。

具体的には、高度難聴や重度難聴など、聴覚の障がいが国の定める等級（2級、3級、4級、6級など）に該当することが条件となります。

障害者総合支援法での補聴器購入はいくら安くなる

支給が決定した場合、原則として補聴器の購入費用の1割が自己負担額となります。残りの9割が公費で支給されます。

ただし、世帯の所得に応じて自己負担額には月ごとの上限が設定されており、低所得世帯などは自己負担が免除される場合があります。

補聴器購入における障害者総合支援法の支給を受ける手順

障害者総合支援法に基づき、補聴器の支給を受けるためには、以下の手順を踏むことが重要です。

1. 1.障害福祉窓口で必要書類をもらう
2. 2.指定医を受診する
3. 3.障害福祉窓口で手続きをする
4. 4.障害福祉窓口で手帳を受け取る
5. 5.障害福祉窓口で書類をもらう
6. 6.指定医を受診する
7. 7.補聴器販売店へ行く
8. 8.障害福祉窓口で手続きをする
9. 9.補聴器を購入する

4章：補聴器購入における医療費控除の手続き方法

補聴器購入で医療費控除が適用される条件

補聴器の購入費用を医療費控除の対象とするためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 医師の診断と判断 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定の補聴器相談医による診察を受け、補聴器の装用が治療の一環として必要であると判断されること。
• 指定の書類の取得 上記医師から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を作成してもらうこと。
• 購入店舗の制限 補聴器を購入する店舗が、認定補聴器専門店や認定補聴器技能者が在籍する店舗であるなど、自治体や税務署が定める一定の基準を満たしていること。

補聴器購入において医療費控除でいくら安くなる？

医療費控除は、直接購入費用が値引きされる助成金ではありません。

1年間に支払った医療費の合計額が、「10万円」、または「総所得金額等の5%」のいずれか少ない額を超えた場合に、その超えた部分の金額（控除額）を所得から差し引くことで、所得税や住民税が軽減される仕組みです。

補聴器購入における医療費控除の手続き方法

医療費控除を適用するための具体的な手順は以下の通りです。

• 耳鼻科を受診する
  補聴器相談医を受診し「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018様式）を作成してもらう
• 補聴器を購入する
  上記書類を基に、認定補聴器専門店などで補聴器を購入し、領収書を保管。
• 確定申告を行う
  診療情報提供書と領収書を添えて確定申告すると、医療費控除が受けられる。

5章目：地方自治体独自の助成制度

補聴器購入に関する地方自治体の助成金制度

国の障害者総合支援法の対象とならない軽度・中等度難聴の方々を支援するため、多くの地方自治体が独自の助成制度を設けています。これらの制度は、特に高齢者の聞こえの改善と社会参加を促すことを目的としています。

いくつかの自治体での助成制度の例は以下の通りです。

• 東京都江東区：高齢者補聴器購入費助成
• 東京都大田区：高齢者補聴器購入費助成
• 東京都品川区：高齢者補聴器購入費助成

これらの制度の具体的な内容は、自治体ごとに大きく異なります。

 

▶東京都江東区の高齢者補聴器購入費助成

• 支給条件: 65歳以上で、区が定める所得以下の区民が対象です。聴力レベルの基準も定められており、医師が必要と認めた場合に支給されます。
• 金額: 72450円を上限に助成され、5年経過で再度申請出来ます。
• 手続き方法: 区の窓口で申請書類を受け取り、指定の医療機関で聴力検査と医師の診断を受けます。その後、診断書と申請書類を窓口に提出し、審査を経て支給決定されます。

 

▶東京都大田区の高齢者補聴器購入費助成事業

• 支給条件:65歳以上で、住民税非課税世帯の区民が対象です。聴力レベルの基準も定められており、医師が必要と認めた場合に支給されます。
• 金額：一人1回限り35,000円を上限に助成されます。
• 手続き方法：区の窓口で申請書類を受け取り、指定の医療機関で聴力検査と医師の診断を受けます。その後、診断書と申請書類を窓口に提出し、審査を経て支給決定されます。

 

▶東京都品川区の高齢者補聴器購入費助成事業

• 支給条件:65歳以上で、住民税非課税世帯の区民が対象です。聴力レベルの基準も定められており、医師が必要と認めた場合に支給されます。
• 金額：72450円を上限に助成され、5年経過で再度申請出来ます。
• 手続き方法：区の窓口で申請書類を受け取り、指定の医療機関で聴力検査と医師の診断を受けます。その後、診断書と申請書類を窓口に提出し、審査を経て支給決定されます。